統一地方選挙2019をわかりやすく解説｜統一選2019の総合案内

ここでは、2019年に全国統一地方選挙が実施されるにあたり、『統一地方選挙』とは何か？について、解りやすく解説すると共に、後半戦に突入した統一地方選挙2019に際し、当ブログでアップした当該地方選挙のご案内をしています。

全国統一地方選挙とは何か？

地方自治体（地方公共団体）の議会の議員又は長の選挙は本来、選挙を実施する自治体が自主的に選挙期日や日程を定めて執行するが原則となっていますが、有権者の選挙への意識を高めること。また選挙事務費などの経費節減を目的として、「特例を定める法律」により、全国的に『４年に一度』実施されるのが統一地方選挙です。

統一地方選挙の始まりは、第１回目が昭和22年（1947年）4月に実施されました。実施の翌月の5月に「日本国憲法」が施行されますが、その前に首長及び議会議員選挙を実施しています。

しかしながら、地方自治体における予想不可能な事態として、市町村の合併・首長の死亡や辞職・議会の解散などがあり、これが選挙日程の変更を余儀ないものとしていきます。

これによって、統一地方選挙の全国的な実施率は下がり続けています。

現状では、『第１９回目』となる今回2019年の統一地方選挙では、全国1,794の地方公共団体のうち、「13.94％」に当たる250団体で首長選挙を実施し、「43.87％」に当たる787団体で議員選挙が実施される予定となっています。

統一地方選挙の実施日程（投票日）について

統一地方選挙の投票日は、実施する年の４月の『第２日曜日』が前半の都道府県知事や政令指定都市の市長・議会議員選挙の投票日で、『第４日曜日』が後半の政令指定都市以外の市町村（含む東京都特別区）の首長・議会議員選挙の投票日とする定めとなっています。

しかし、今回2019年の統一選挙は、以下の事情で日程が変更となっています。

2019年の統一地方選挙の実施日程（投票日）

2019年の統一地方選挙においては、前半の選挙が『天皇の譲位』という最重要行事が統一選挙のまじかとなること、そして、後半の選挙がゴールデンウイーク中に重なること。これらを考慮した結果、前半の選挙を『第１日曜日』に、後半の選挙を『第３日曜日』に実施（投票日）こととなりました。

2019年実施の統一地方選挙について

2019年の春、3月から4月にかけて、告示･投票が実施される【統一地方選挙】は、前半と後半の２回に分けて実施されます。

道府県の知事選挙・道府県議会議員選挙・政令指定都市の市長と議員の選挙が4月7日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は4月21日に実施されます。

上記の実施日とされる、4月7日と4月21日とは、それぞれの『投票日』を指しています。また、2019年の統一地方選挙における告示から投開票日に至る選挙日程は以下のとおりです。

統一地方選挙（前半）の日程

3月21日：知事選告示
3月24日：政令指定都市の市長選告示
3月29日：道府県の議員選・政令指定都市の議員選告示
4月7日：投開票日

統一地方選挙（後半）の日程

4月9日：衆院補選告示
4月14日：市区首長選・議員選告示
4月16日：町村首長選・議員選告示
4月21日：投開票日

沖縄県統一選挙と全国統一地方選挙について

沖縄県のみ、全国統一地方選挙の対象外となっているという事実があります。

第１回目の統一地方選挙が実施された昭和22年（1947年）4月の段階で当時、沖縄県は、戦後継続して米軍の統治下に置かれていました。そして、1950年9月に、米軍政府の布令によって議員選挙や首長選挙が一斉に実施され、これが沖縄県の統一地方選挙の始まりとなっています。そして、本土復帰後も、その４年に１回のサイクルで統一選挙が実施され続けています。

このような理由で沖縄統一選挙は、昨年2018年の9月に実施済みとなっています。

参考①：なぜ一斉に？沖縄だけ全国と時期が違う？

参考②：沖縄県の選挙 2018 実施予定の選挙一覧